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リフォームしたあとで法律が変わったら違反?法律を守るだけではダメな理由

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家を建てるの時、適応される法律に建築基準法というのがあります。新築の場合は検査機関での検査があります。


では、リフォームだとどうなるのでしょう。法律を守るだけではダメな理由と法律が後から変わるとどうなるのか?などをご紹介します。


■法律で守られているか、確認検査するのは大規模なリフォームのみ

新築する際には確認申請と言って指定の検査機関に、建築基準法に沿って作られているか確認する必要があります。しかし、リフォームに関しては必要な場合とそうでない場合があります。


一般的にリフォームと言うと、大規模な改修やちょっとした改装も、ひっくるめて呼びますが確認申請が必要なリフォームは、大きなリフォーム(面積を増やしたり、柱や壁などを大きく変える)に限られます。


キッチン等の設備を変えたり、壁紙を変えたりするリフォームに関しては、その確認をとる必要はありません。
(好き勝手にしてよいという意味ではありません。)


■建築基準法は、どんどん改正されている

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実は、建築基準法は社会の状況に合わせて、どんどん見直しされています。

新しい技術の開発や社会環境の変化によって、今まではダメだった事も緩和されたり、逆に大地震や災害、事件などが起こり規制が強化されたりしています。


特に耐震性に関しては、大地震が起こるたびに強化され、耐震性偽装事件によってさらに厳しくチェックされるようになりました。


その一方で、構造計算の判定手続きを柔軟にしたり、これから訪れる、超高齢社会に対応するため容積率(敷地に対する、床面積の割合)を緩和したり、随時改正されています。


■変わった法律に当てはまらなくなれば、法律違反になるの?

どんどん見直されている法律。40年前に建てられた家を、今の法律には当てはめても無理があるでしょう。


「私の家は違反では?」と心配になるかもしれませんが、建築基準法には適応除外というのがあり、法律が変わってもその時点で建っているモノに関しては法律が変わる前の基準に合っていれば良いことになっています。

そういう建物を「既存不適格建築物」と呼びます。今の基準法にはあっていませんが、法律違反という訳ではありません。

■リフォームする時も、法律は大事だけど、それだけでは不十分な理由

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例えば、
建築基準法で決められている家の階段は幅は75cm以上、けあげは23cm以上、踏面(ふみづら)は15cm以上となっています。


この最低ラインのまま作ると、ハシゴのような階段になります。


法律を最低限守るだけでなく、住む人が今、将来、暮らしやすいかを考えることも大事です。ただし、スペースや費用、住む人の快適さに応じてバランスを考える必要もあります。


イメージ写真出典:http://kichijoji.happy-town.net/


■まとめ

最低限の法律を守るだけでは不十分なこともあります。

住む人が求めている快適性とコストとのバランスを考えて、どういった事がどこまで必要なのか、あなたの話を聞いてアドバイス提案してくれる、施工会社に相談するようにして下さい。


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