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大東市で木造の「耐震設計」「耐震工事」補助金を受けてリフォームする具体的な手順

taisin_tv.jpg右のリンク先は、2012年に公開された内閣府のインターネットテレビ。こちらの内容にもありますが、耐震工事は大掛かりになることが多いので、ほかのリフォームと一緒にやるのがお勧めです。

足場も一回で済むのでムダがありません。補助金を増額した自治体もありますし、家のリフォームの際に耐震工事も一緒に考えてみてはいかがでしょう。


弊社のある大東市で、補助金を受けて耐震工事を行う手順を調べましたのでご紹介します。


【耐震診断がまだの方はこちらから】
大東市にある築35年以上の木造住宅、補助金をもらって「耐震診断」する手順


■大東市に大きな被害を及ぼしそうな南海トラフ地震。起こる確率は70%

地震の規模<br />
マグニチュード震度<br />
南海トラフ70% M8.0~9.0 5強~6弱<br />
生駒断層0%~0.1% M7.0~7.5 6強~7以上<br />
上町断層2.0%~3.0% M7.5程度6弱~6強地震発生源30年以内の発生確率こちらにあるように、南海トラフ地震の発生が確率として高く心配されています。


ただし、確率は過去の地震の統計から割り出したものです。正しく恐れ、今出来る準備しておきましょう。

生駒断層 南海トラフ


出典:
http://www.city.daito.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/3/201502-01-04.pdf


▼国の目標は平成32年に95%の耐震化率

平成25年の時点で「耐震性なし」とされているのは900万戸。平成32年に耐震化率95%250万戸に減らすことを目標としています。
taisin_mokuhyou.jpg
参照:国土交通省http://www.mlit.go.jp/common/001093095.pdf

■木造耐震設計と耐震改修、補助金は合わせて上限100万円

▼耐震設計費用補助は上限10万円

耐震設計費用の7割もしくは、10万円の低い額が支給されます。
大東市の場合は、工事を行った場合に支給されます。

設計だけで、工事は行わなかった場合支給されません。
耐震設計の費用の平均的な目安が約15万円となので、10万円の支給額になるようです。

▼耐震工事費用補助は上限90万円

耐震改修工事の費用もしくは、90万円。いずれか低いほうが補助される。
一般的な耐震改修工事の目安が200万円とされているので、90万円の補助額という計算のようです。


■大東市の耐震設計・耐震工事で補助金を受けるなら。1番最初に確認する3つの事

▼1.建築確認を受けた年月日が、昭和56年5月31日以前かどうか?

建築時期の確認ができる書類で建築年月日を確かめてみましょう。

大東市の場合、
建築確認を受けた年月日が、昭和56年5月31日以前
でないと補助金は出ません。

新耐震基準以前に建てられたかどうかが、要件になっていますので、

建築確認済証
検査済証
固定資産税証明書
登記簿謄本


などで確認してください。

▼2.過去に同じ家で補助金を受けていないか?

こちらはご家族に確かめてください。

ちなみに、補助を受けられるのは、その家の所有者になります。

また、年間の合計所得が1200万円以下で固定資産税と都市計画税の滞納がないこと。も大前提となります。


▼3.耐震診断を受けているか?

耐震設計や工事の補助金を受けるには「耐震診断報告書」の写しが要るので、診断を受ける必要があります。耐震診断にも補助金が受けられますが、こちらも事前に相談する必要があります。


・建築基準法に規定する基準などに適合しているもの
・耐震診断の結果、総合評価における上部構造評点が「1.0 未満」のもの
という条件もあります。

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【まずは耐震診断を受ける】
大東市にある築35年以上の木造住宅、補助金をもらって「耐震診断」する手順


■大東市での耐震設計、耐震工事。補助金請求の流れ11ステップ

ステップとしては長いですが、補助金を受けるには、市の担当課との事前相談が重要になります。


▼1.大東市街づくり部 開発指導課で相談

街づくり部 建築課
電話番号072-870-0478

耐震工事の概要を説明してくれます。

▼2.大東市街づくり部 事前に協議

耐震診断をしていれば、「耐震診断報告書の写し」と必要書類を提出します。


▼3.対象かどうか確認してくれる

市が所得や、住民票などで対象の木造住宅なのか?補助金を受ける権利があるのか?確認してくれます。


▼4.通知があってから耐震設計を実施。そのあと届け出

市から権利があるかどうかの連絡が入ります。それから「耐震設計」に入ります。

耐震改修計画などの書類を出します。


▼5.交付決定通知が送られてくる

「耐震設計」「耐震工事」の補助金がいくら出るのかが、決定し文書で送られてきます。


▼6.耐震改修をはじめる

交付決定通知を受けてから、30日以内に工事を始めます。


▼7.耐震工事の現地確認耐震工事の現地確認

現地確認を行う。市の担当者が各工程の終了時期に確認に来ます。


▼8.完了報告をする

工事が終わったら、必要な書類を提出して報告する


▼9.補助金の額が決定。通知書が送られてくる

市から確定した交付額が、文書で送られてくる


▼10.補助金を請求する

補助金の額が決まってから、その金額を請求する


▼11.振り込まれる

指定した金融機関に振り込まれる

■まとめ

冒頭でも書きましたが、耐震工事は壁の補強など大掛かりになることが多いので、ほかのリフォーム工事と一緒に行ったほうが効率的です。

家のメンテナンスの一環として、耐震工事、検討してみてはいかがでしょう。

【耐震診断は受けたけどそのままにしている人へ】
地震が1番心配なのはコノ2つに当てはまる「家」でも耐震性だけでは絶対後悔する理由


2016/5月現在の情報です。

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