無料で耐震診断を受けるべきなのはこんな人。市の耐震診断が向いてるのはこんな人。
先の地震で市の耐震診断が増えているようですが、あなたの希望によっては、市の耐震診断の手間と費用がムダだったと思うかもしれません。受けたほうがいい場合とそうではない場合。それぞれご紹介します。
■ まずは、住宅会社の「無料耐震診断」でいい4つのタイプ
営業ツールとして「無料耐震診断」を行っている住宅会社は多くあります。
もし、自分たちのサービスを押してくると感じるなら、耐震リフォームがメインの業者と、建築も行っている業者 両方に見てもらうとより安心です。
昨今のネット社会、無理な営業を行っているところは、すぐにバレます。
ただし、少しでもおかしいと思ったら、誰かに同席してもらう。口コミを調べる。などして、結論を急がず家族で相談して決めるようにしてください。
▼ 市の耐震診断は、補助金申請の手続きが面倒な人
市町村の補助金を受けて、耐震診断することは出来ますが、手続きの手間がかかります。特に、地震直後は混み合うので時間がかかります。そして最初に5万円～の負担が発生します。
大東市の手続きの例
【大東市にある築35年以上の木造住宅、補助金をうけて「耐震診断」する手順】
書類提出などに面倒を感じる方は、民間の無料診断を受けてはいかがでしょう。
▼ 建て替える判断の一押しに、耐震診断を考えている人
・どうしても残したい家ではない
・●●万円かかるなら、建て替える
といった踏ん切りのために、耐震診断を申し込むのであれば、住宅会社の建築士に相談されてはいかがでしょう。年数や使用感などで「建て替え」の方向にあるなら、住宅会社の耐震診断を受けてみると、その過程で会社の方針や人柄が分かるのでお勧めです。
▼ 耐震診断の補助金が受けれない家や人
所得が1200万円より多い場合や、
昭和56年5月31日以前に建てられた居住用の木造 という基準を設けている市（一部の市を除いて）が多く、それに該当しなければ補助金は受けられません。
旧耐震以前の建物は、地震で倒壊の心配があります。ですから、補助金対象の住宅も、昭和56年5月31日以前となっています。
しかし、こんなデータもあります。
2000年基準でなければ（平成12年5月以降）倒壊する可能性85％
本当は、昭和56年6月～平成12年5月に建てられた家も「耐震診断」を受けたほうがよいのです。
しかし今のところ、大阪市や徳島県のように「平成12年5月以前に建てられた家」と対象の枠を広げている自治体は、ごく一部です。
すべて費用を負担してまで・・と思う方は、住宅会社の無料診断を受けてみてはいかがでしょう。
▼ 信用できる建築士を知っている人
知り合いの建築士資格を持っている人がいるなら、相談してみましょう。業務に携わっているならアドバイスをくれるかも知れません。
■ 市の耐震診断を受けたほうがいい5つのタイプ
市の耐震診断は、多くのところで5万円、対象であれば後から補助金として45000円が振り込まれますので実質5千円。規模によっては異なりますが、9割（上限45000円が多い）の補助のところがほとんどです。手間と費用はかかりますが、安心感があります。
▼ 耐震診断の補助金を受けられる人で他の4つに当てはまる人
耐震診断の補助金を受けられるのは、
昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅
自分たちが住んでいる家
地上3階建以下
など市によって多少異なります。
▼ 市の耐震診断無料の地域に住んでいる人
大阪の堺市などは、耐震診断員の派遣を無料で行っています。当てはまれば コチラを申し込んで見ましょう。
▼ 何よりも公的だから安心だと思う人
診断員は市職員ではありませんが、市が認めた団体に所属し、講習を受けた建築士が診断に来ます。
▼ まあ5000円で安心を買うんだ！と思う人
無料診断を行う業者の中にも、市の指定団体に所属している会社は多くありますが、5000円で安心を買うんだ。と思う人は市紹介の耐震診断をお勧めします。
▼ 多少狭くなっても、安くいざという時の逃げ場がをつくりたい人
とりあえずの逃げ場として、家の中にシェルターを作るという方法があります。狭くなるデメリットはありますが、シェルター本体が補助金の範囲内の場合、実質、耐震診断の5000円だけで工事ができます。（他の工事がなければ）
シェルター設置工事で補助金を受けるなら、まずは、耐震診断を受けていることが条件になります。
出典：http://ichijo.co.jp/
■ まとめ
もちろん信頼できる業者が分からなければ、市の耐震診断を申し込むことをお勧めします。しかし建て替えるための踏ん切りで、コレくらいなら大規模リフォーム、コレくらいなら建て替えを検討する。という基準がハッキリしているなら、企業の無料耐震診断を（余裕があれば、2、3社に）お願いしてみてはいかがでしょう。
耐震診断のやり取りの中で、担当者の人柄や考え方を知ることも出来ますし、数人のプロと話すと、自分自身の中で基準を持つことが出来ます。参考にしてみてください。
