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【リフォームトラブル】事例と対処法 巻き込まれないために確認する4つの項目

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東日本大震災以降、リフォームのトラブルがふえているそうです。トラブルに巻き込まれないためにはどうすればよいか?
トラブル事例を分類し4つの対処法をまとめました。

また、リフォームアンケートの意見から「整備された制度」と、実際にトラブルになった時「相談できる機関」もご紹介します。


■ 「リフォームトラブル」は右肩上がりに増えている


リフォームトラブルは、年々増加傾向にあります。
国民生活センターによると

"住宅リフォーム工事に関する相談は、2011年度は13,497件、2013年度1月末現在でも10,153件(前年同期10,326件)の相談が寄せられている。

 2011年度は東日本大震災による住宅リフォーム需要の増加に伴うトラブル件数の増加もあり、2010年度と比較して13%増であったが、震災後の2012年度も前年同期比98%と、ほぼ同様のペースで推移している。"とあります。


■ こんなリフォームトラブル事例が報告されている

<訪問販売の事例>
【事例1】屋根の塗装工事を契約したが、契約金額を修正液で書き直された
【事例2】訪問販売業者の言うままに契約し、代金を支払ったが業者と連絡がつかない
【事例3】11件で総額500万円のリフォーム工事を契約させられていた
【事例4】訪問してきた業者に急かされ、屋根工事の契約をしたが、解約したい
【事例5】訪問販売で屋根の塗装工事を依頼したが、業者が工事に来ない
【事例6】植木の剪定(せんてい)を依頼したのに、塗装工事も契約させられた


<店舗購入の場合>
【事例7】外壁リフォーム工事を契約したが、業者が一方的にキャンセルした
【事例8】リフォーム工事を契約したが、請求額が最初の金額より1.5倍も高い
【事例9】当日中に契約しないと、50万円高くなるといわれた
【事例10】施工内容がずさんな上、口頭での契約と請求金額が違う
【事例11】浴室と洗面所のリフォームをしたが、施工がずさんで請求額が見積りと違う


出典:国民生活センター

■ 「リフォームトラブル原因」と「リフォーム会社に求める事」


調べてみると「リフォームのトラブルとしてあげられている事例」と「消費者がリフォーム会社を選ぶ際、重要視したこと」の内容はほぼ一致しています。

消費者はトラブルになる要因を良くわかっています。なのにどうして被害が減らないのでしょう。原因の1つに、無資格でもリフォームができてしまう。という事もあるかもしれません。


▼ トラブル事例は大きく3つに分けられる

 

全国の国民生活センターや 住宅リフォーム紛争処理センターの相談内容は、大きく「価格」「技術」「アフターメンテナンス」の3つに分けられます。


【価格の透明性、明朗さに関係する事】

・見積もりと請求額が大幅に違う
・詳細な内容がなく、工事一式と記載されている
・高齢者が不要な工事を勧誘されている

【施工技術に関する事】

・耐震工事のための床下点検で基礎に大きな穴を開けた
・リフォーム業者が確認申請を行わずに着工したが増築できないことが判明
・設計書通りに施工されていない


【アフターメンテナンスに関する事】

・リフォーム工事で床のやり直し工事を追加工事として請求された
・リフォーム工事に伴う不具合について、施工業者が適切な対応をしてくれない。
・15年保証付きの外壁塗装リフォーム工事において、5年目で外壁が変色薄利


▼ リフォーム会社に求めた(重要視した)事はなんですか?ベスト3

リフォームをしたモニターを対象に、国土交通省が行ったアンケートです。重要視したことをまとめたベスト3は

第1位
価格の透明性、明朗さ


第2位
施工技術の高さ


第3位
アフターメンテナンスのよさ


【リフォームする際、重要視した事はなんですか?】

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(2010年国土交通省リフォームについて日経BPコンサルティングの調査モニターを対象調査より)


▼ リフォーム業者は全国で※5万3千以上 無資格でも工事可能

 

これだけ多くのリフォーム業者がおり、少額のリフォームは資格が必要ないためトラブルに至るケースもあるようです。
あなた自身もトラブルに巻き込まれる可能性は多いに考えられます。


※建築物リフォーム・リニューアル調査報告「国土交通省総合政策局 建設統計室」平成24年 5月23日公表
業者数:各区分の非住宅建築物に係る建築工事・建築設備工事の実績のあるすべての業者数。建設工
事施工統計調査から推定。


▼ つまり4つの項目を満たしたところでリフォームすればトラブルは少なくなる

見積もり価格が分かりやすく、不透明なところが無い
参考:リフォーム価格の相場を公的機関に無料で判断してもらう方法

その工事に経験があり、施工技術が高い
参考:得意とするリフォームの見分け方

不具合があったときに責任を持ってくれる

建築士などの有資格者がいる


■ 『トラブルを避けるため欲しい仕組み』と『整備された制度』

リフォームトラブルが問題視されるようになり、国や関係団体が対策を取るようになりました。アンケート調査を行い、それに沿った形で制度整備を行おうとしています。


▼ 「リフォームを行い易くするために必要な制度は?」アンケートの回答ベスト3

 

消費者はリフォームに対して不安があるということが、アンケートの調査から見て取れます。2010年の調査ですが、東日本大震災後のリフォーム需要が影響して、トラブルが増加しているのが背景にあるようです。

グラフイメージ画像


▼「何か問題があった時(トラブル時)に保証してくれる制度が欲しい」73.2%

「リフォーム瑕疵保険」

消費者が別途保険料を負担しなくてはならない事もありますが、リフォーム後、欠陥が見つかった場合無償で直してもらうことができます。(もしもの時は、補修費用等の保険金が事業者(事業者が倒産等の場合は発注者)に支払われます。)

▼「信頼出来る事業者を選択できるサイトの整備が必要」 43.7%

平成25年・26年度 「住宅ストック活用・リフォーム推進事業」に採択されたサイト

  • リフォーム評価ナビ(一般財団法人住まいづくりナビセンター)
  • ベターライフリフォーム(一般社団法人ベターライフリフォーム協会)

▼「エコポイントなどの支援制度を充実させてほしい」 35.8%

「省エネ住宅ポイント」

3度目の住宅エコポイントが始まっています
2014年12月27日以降に工事契約を結び、2016年3月末までに着工することが条件


■ リフォームトラブルになってしまった時に相談できる機関3つ

 

上記の4つの項目や制度を参考にリフォームトラブルを避けていただきたいのですが、どうしてもトラブルに巻き込まれてしまった場合、以下のような相談機関があります。(月並みな言葉ですが)1人や家族だけで悩んだりせず、専門家に相談してください。


▼ 住宅リフォーム紛争処理支援センター

通称:すまいるダイヤル
公益財団法人が運営する国土交通大臣から指定を受けた住宅専門の相談窓口です。トラブルや紛争解決の手助け、リフォームの見積もりチェックなどを行っています。
https://www.chord.or.jp/


▼ 国民生活センター

土日に開設しているところやお昼休みの時間帯を利用した電話相談もあります。
リフォームだけでなく、商品やサービス全般の相談を受け付けており基本は電話相談になります。
http://www.kokusen.go.jp/category/consult.html


▼ 日本建築士事務所協会連合会

会員として所属している、建築士事務所の相談や苦情を受け付けています。
http://www.njr.or.jp/general/consult/


■ まとめ

 

リフォームで信頼出来る業者とは、説明をきちんとしてくれ、価格を誤魔化さずに提示し、施工に責任を持ってくれる。という当り前の事が出来るかに尽きるのでしょう。

トラブルに巻き込まれないためにも、記事内容を参考にリフォーム会社を選んでみて下さい。


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