【建て替えする人必見】家の解体を40万円補助してもらえるのはこんな家・こんな人
建て替えで古い家を解体するとき、費用は少しでも抑えたいですよね。
耐震改修に補助を出している市は多く見かけますが、建て替えを選択しても、家の解体に補助金が使えるのをご存じでしょうか。
期間も市も限定的ですが、対象者と概略を調べました。参考にしてみて下さい。
■条件付きで、古家の解体に補助金をもらえる
様々な市で、耐震改修を目的とした補助金は多くありましたが、リフォームを考えていない古家には耐震改修補助金は効果がありません。
しかし、ひとたび震災が起こると、耐震化されていない家屋が倒壊。そのことが原因で救助や、消防作業が妨げられてしまいます。
そこで、特に耐震化率の向上を目指している市が、建て替え・他の用途に変更するため、古家の解体（除去）の補助を行っています。
▼大阪で家の解体に補助金が使える市はこちら
国の政策ではなく、市による補助金のため、該当する市に住んでいるかまず確認しましょう。
豊中市（庄内・豊南町地区のみ）
吹田市 高槻市（定額20万円）
枚方市（募集5棟/上限20万円）
茨木市 大阪狭山市 八尾市（一戸（長屋は1棟）につき15万）
松原市 東大阪市 堺市（新湊地区のみ）
（2017/4月更新）
▼ほとんどの市で期限が、定められている
各市が補助事業として行っているため、期限が その年の３月３１日まで と言う市がほとんど。予算がなくなり次第終了という市が多い。翌年度は予算がつくかによるのでしょう。
▼除去（解体）に関しての費用のみ
建て替えの場合でも、解体にかかった費用負担に関してのみ補助金が出ます。
新築を建てる費用は補助されません。
▼条件は、昭和56年5月31日以前の建物、増築してないことなど
- 昭和56年5月31日以前に建てられた建物で、増築部分は除きます。
（新耐震以前の建物という事になります。） - 耐震診断の結果、評点0.7未満であるもの
- これまでに耐震改修工事の補助を受けていないもの
（市によって他にもありますが）建物に関しては、この3つが条件とされています。
▼所得や資産が 一定以上だと補助金は受けれません
- 収入目安が910万円～1200万円以下（市町村民税の所得割額が304,200円未満など）
- 資産が1000万円以下
資産や所得に関しては、上の2つのような条件を授けている所が多い
東大阪市は月額所得が214,000円以下（府営住宅に入る場合の上限所得）となっていました。（2017年4月現在）
▼補助金は最高40万円
40万円もしくは、かかった費用の何分の何 ●/● いずれか低い方と言う表記が多く、木造では、補助金の最高額は40万円の市が多い
▼工事の前に申請が必要な事が多い
補助を受けたいなら、必ず除去（解体）工事を行う前に、問い合わせる。
既に工事を着手又は完了している場合、補助金交付ができない市がほとんど
また、予算が決まっている所がほとんどなので、予算がなくなり次第終了と言うところが多い。
▼特定の地域だけ補助を大きくして、除去を促している所もある
火災が発生した時に、大きな被害が出る密集地は、特に解体や除去を進めるために補助を大きくしています。
例えば、豊中市であれば、庄内地区、豊南地区
最低補助額が、55万円/木造1戸 に引き上げられています。
▼耐震の枠組みで補助を行っている市が多い
空き家対策という観点から解体の補助を行う市も出てきましたが、現時点では（2015/7）限定的です。（＜例）門真市：危険廃屋等除却補助＞市長が認めたものとなっています。）
耐震化促進の一環という市が多い。
■まとめ
条件は各市それぞれ、微妙に違うので対象の地域にお住まいで、該当される方はリンク先の市ホームページで調べてみて下さい。
後からでは、受けれない場合もあるので補助金を受けたいと思われる方は、まずはお住まいの市に問い合わせてから工事に取り掛かるようにして下さい。
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