大東市にある築35年以上の木造住宅、補助金をうけて「耐震診断」する手順
過去の地震を忘れないためにも、今できることを考え行動しておきませんか？
『方丈記』で鴨長明は世の人がしばらく前に起こった地震を忘れ、忘れたころにまた地震が起こり、大きな被害を受けるというのを繰り返してきた。と書いています。
賢いあなたなら、過去の歴史から学び行動することが出来ると思います。
築35年以上の木造住宅なら、まずは耐震診断を受けて見てはいかがでしょう。 弊社のある大東市で「耐震診断」と「補助金申請」する方法について調べましたのでご紹介します。
画像出典：http://www.zuikouji01.sakura.ne.jp/monngo/sinnrann/06syakai/houjouki.files/houjouki3.jpg
■大東市に大きな被害を及ぼしそうな南海トラフ地震。起こる確率は70％
地震発生源30年以内の発生確率こちらにあるように、南海トラフ地震の発生が確率として高く心配されています。
ただし、確率は過去の地震の統計から割り出したものです。現在のところ、地震の発生日時を正確に予測することはできません。
“想定外”もありえますので、それを理解して準備しておく必要があります。
出典：
http://www.city.daito.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/3/201502-01-04.pdf
▼家の耐震化で死亡者数は3200人に減る
中央防災会議「大地震被害想定」では、東海地震の建物倒壊でなくなられる方は約6700人と想定していますが、そのうち90％の家が耐震化すれば、3200人に減ると予想されています。
▼昭和56年5月以前の耐震目標は「中規模で倒壊しない」だから危険
旧耐震基準では中規模地震で倒壊しないことを目標として作られています。
大東市では、南海トラフで震度5強～6弱程度が予想されています。ほかの有識者によるものでは、「震度6強」というデータもあります。劣化も考えると倒壊に耐えられない可能性が高いのです。
ですから、耐震診断を受けておくことが必要なのです。
<旧耐震基準と新耐震基準について>建築基準法は、昭和 56 年 6 月の改正を境として旧耐震基準と新耐震基準に大別されます。
昭和 56 年 5 月以前の旧耐震基準は中規模の地震を想定したものであり、震度 5 強程度の揺れでも倒壊せず、破損したとしても補修する事で継続使用が可能ということが義務付けられたものでした。これに対して、昭和 56 年 6 月から適用されている現行の耐震基準（新耐震基準）は、中規模の地震（震度 5 強程度）に対してはほとんど損傷を生じず、極めて稀にしか発生しない大規模の地震（震度 6 から震度 7 程度）に対しても人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じない事を目標としています。平成 7 年に発生した阪神・淡路大震災では、旧耐震基準で建てられた建築物に被害が集中しました。一方で、新耐震基準の建築物には、被害が少なかった事がわかっています。出典：http://www.vill.miho.lg.jp/data/doc/1397024819_doc_41_2.pdf
■大東市の耐震診断の補助金。1番最初に確認する2つの事
自分の家を診断してもらいたい。耐震診断にも補助があると聞いたけど….と
大東市の受付窓口に相談するのですが、その前に2つ確認する事があります。
▼1.建築確認を受けた年月日が、昭和56年5月31日以前かどうか？
建築時期の確認ができる書類で建築年月日を確かめてみましょう。
大東市の場合、
建築確認を受けた年月日が、昭和56年5月31日以前
でないと補助金は出ません。
新耐震基準以前に建てられたかどうかが、要件になっていますので、
建築確認済証
検査済証
固定資産税証明書
登記簿謄本
などで確認してください。
▼2.過去に同じ家で補助金を受けていないか？
こちらはご家族に確かめてください。
ちなみに、補助を受けられるのは、その家の所有者になります。
■大東市での耐震診断と補助金請求の流れ7ステップ
▼1.大東市街づくり部 開発指導課で相談
街づくり部 建築課
電話番号072-870-0478
「耐震診断について・・・」というと担当につないでくれます。
疑問をメモっておくなどして、すべて解消しておきましょう。
手順についても教えてくれると思いますが、調べましたのでご紹介しておきます。
▼2.技術者の紹介を受ける
知り合いに技術者がいない。自分で探せない。という人は紹介を依頼します。
ただし、大東市も「一般財団法人大阪建築防災センター」からの紹介を受け、
そこに登録している民間会社から探すという形になるようです。
そして、その技術者に『耐震診断の見積書』をもらいます。
▼3.書類をそろえて補助金交付の申し込み
「耐震診断補助金の申込書」と『3つの書類』で申し込みをします。
・『耐震診断の見積書』
・『建築時期の確認できる書類』
建築確認済証の写し
検査済証の写し
固定資産税証明書
登記簿謄本の写しなど
・『本人確認できる書類』
運転免許証
健康保険証など
▼4.通知があってから耐震診断を実施。そのあと届け出
大東市から交付決定通知があってから耐震診断をうける
着手届出を提出する
▼5.耐震診断が終わったら書類を提出
「大東市既存民間建築物耐震診断報告書」と3つの書類を提出する
・「耐震診断報告書」（技術者が作成したもの）
・「耐震診断の明細書」
・「耐震診断の領収書」（まずは、全額負担する）
▼6.交付が確定したら耐震診断の補助金を請求
交付確定額通知を受け取ったら、請求書を提出する。
▼7.耐震診断の補助金が振込まれる
請求書で指定した口座に、診断補助金が振り込みされます。
参照：http://www.city.daito.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/63/sinndannnagare.pdf
■耐震診断の具体的な方法
診断は、技術者の目視による現地の調査とあなたの家の設計図書等から診断します。
▼一つ一つ確認しながら技術者が行う耐震診断
資格を持った専門家があなたの家を訪問して、間取りの確認や壁の厚さ、柱を測ったり、屋根裏、床下の基礎など、細かく確認して
それを点数にあらわし、地震に対する強さを計算します。
その点数が、1.0未満の場合は補強が必要になります。
診断の結果は、数値の計算のほかに、耐震診断中の写真や診断のポイントなどが記載された耐震診断報告書として手渡されます。
■耐震診断費用はぶっちゃけいくら？ 木造の耐震診断補助金の額
▼耐震診断費用の目安は5万円
実際に診断を行うのは、（財）大阪建築防災センターに登録している民間業者のため、
規模や図面の有無、会社の価格設定によって異なるようですが、5万円というのが多いそうです。
もちろん、規模やその会社の規模など理由によっては、それより大きい金額もありますので見積もりで確認しましょう。
▼耐震診断補助金の上限は4万5千円
木造の住宅の耐震診断補助金は、
耐震診断に要した費用の 9/10 以内
1戸につき 4万5千円が上限です。
▼つまり耐震診断は、実質5000円
耐震診断の費用が5万円とすると、45000円の補助金がつくので実質5000円ということになります。
▼但し、補助金が振り込まれるまでに1ヶ月以上かかる
補助金は後からの振込みになります。
耐震診断補助金が振り込まれるまで1－1.5ヶ月ほどとHPに記載があります。
（希望者が増えると、もう少し時間がかかると予想されます。）
▼耐震診断を無料でやってる所もあるけれど、どう違うの？
民間業者による無料耐震診断は、ほとんどがその後のリフォームで採算をとる。ことを目的にしています。
弊社も含めて企業はボランティアではありませんので、ある意味当然の事です。
技術者が誠意を持って正確に診断してくれるなら、悪いことではありません。ただし、飛び込み訪問は、トラブルが多いようなのであまりお勧めできません。
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もちろん費用がかかっていないので、無料診断による耐震診断補助金は受けられません。
結果次第で、耐震工事を予定しているのであれば、スピードという点でこちらのほうがスムーズかもしれません。（今は先の震災でこちらも依頼が増えているかもしれませんが）
無料診断でも対象であれば、耐震改修工事に対する補助金は受けられます。念のためその業者さんに聞いてみましょう。
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■まとめ
聞き取りなどで手順をまとめていますが、詳しくは、大東市役所の街づくり部建築課までお問い合わせください。
このたびの震災で、需要が増えていることが予想されます。
診断だけでも、日数がかかるかもしれません。強度不足と診断されれば、その後「耐震設計」「耐震工事」となります。余裕を持ったスケジュールをたてるようにしてください。
2016/4月現在の情報です。
